PayPal出身のピーター・ティールらが創業したPalantir（パランティア）の主力製品であるPalantir Gotham（パランティア ゴッサム）について解説します。

Palantir Gothamの主な特徴

• データ統合と分析: 文書、画像、音声、動画、地理空間情報など、さまざまなソースから得られる構造化・非構造化データを一元的に統合し、分析します。
• 関係性の可視化: 統合されたデータから、人間、組織、場所、イベントなどの複雑な関係性をグラフ形式で視覚的に表示します。これにより、テロ組織のネットワークや金融犯罪の関連性などを効率的に特定できます。
• AI・機械学習の活用: AIと機械学習モデルを利用して、大量のデータの中からパターンや異常を検出し、インテリジェンス生成を自動化します。
• 地理空間分析: 地図上にデータを重ね合わせ、地理的・時間的なパターンを把握する「ガイア（Gaia）」機能も備えています。
• 高度なセキュリティ: 機密情報を扱う政府機関向けに、きめ細かなアクセス制御と監査ログ機能を備えた多層的なセキュリティ対策が施されています。 

Palantir Gothamの主な用途

• テロ対策とインテリジェンス: CIAなどの情報機関で利用され、テロリストの追跡やテロ行為の未然防止に貢献してきました。
• 軍事作戦: 軍事衛星やドローン、センサーからの情報をAIで分析し、敵の位置や動きを予測することで、軍の意思決定を支援します。ウクライナ軍でも使用されていると報じられています。
• 犯罪捜査: 警察機関で使われ、犯罪組織のネットワーク分析や予測的ポリシング（犯罪予測）に利用されます。
• 災害・公衆衛生対策: 災害発生時の情報統合や、感染症対策でのデータ分析にも活用されます。 

Palantir Gothamをめぐる論争

その強力なデータ統合・分析能力の一方で、プライバシー侵害や監視社会につながる懸念から、批判や倫理的な議論も引き起こしています。

• 不透明なアルゴリズム: パランティアのソフトウェアは独自の技術であり、アルゴリズムの仕組みが公開されていないため、民主的な監視が難しいと指摘されています。
• 人権侵害の懸念: 米国移民関税執行局（ICE）による不法移民の追跡支援や、警察による予測的ポリシングへの利用は、人種的バイアスや市民の自由を侵害する可能性が指摘され、批判の対象となっています。 

参考：データ分析企業Palantir（パランティア）のIPO目論見書を読み解く ～米軍やCIAを顧客に持つPalantirの正体とは～